内閣府は23日、テロ対策に関する初の世論調査の結果を発表した。
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それによると、日本国内でのテロの懸念について、「不安を感じる」と回答した人は79.2％で、「感じない」の20.1％を大きく上回った。イスラム過激派組織ISによる邦人人質事件や日本人が旅行先で事件に巻き込まれるなど各地でテロが相次いでいることが背景にありそうだ。
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また、警察による検問やゴミ箱・コインロッカーの使用制限など、利便性を犠牲にするテロ対策に関しては、「安全を重視すべき」が93.6％と大半の国民が理解を示した。
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来年の伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)や2020年東京五輪・パラリンピックを控え、国民の間でテロへの心配が大きいことが浮き彫りとなった。
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調査は6月11～21日、全国の20歳以上の男女3,000人を対象に面接方式で実施。有効回収率は62.4％。
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