不適切会計が問題となっている東芝は20日夜、問題調査にあたった第三者委員会の報告書の概要を発表した。第三者委は「経営トップを含めた組織的な関与があり、かつ意図的に『見かけ上の当期利益のかさ上げ』をする目的で行われた」と断じた。
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また過去5年間にわたって税引き前損益で1,518億円の下方修正を求める記述も盛り込まれた。東芝は21日夕方に田中久雄社長が記者会見を開き、報告書の受領した上で同社長など経営陣の責任について言及する見通しである。
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報告書では、田中社長が費用計上を次年度に先送りするようにメールで指示を出していたと指摘。社長自ら費用計上の先送りを指示し、利益を水増ししたことで組織的な不正と認定した。
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東芝は不適切会計が発覚した後、上田広一・元東京高検検事長を委員長に弁護士や会計士からなる第三者委を５月に立ち上げ、詳細な調査を委嘱していた。
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