沖縄県の翁長知事がアメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって設置した第三者委員会は16日、名護市辺野古の埋め立て承認について移設のために埋め立てが必要だとすることに疑いがあるなどとして、4つの瑕疵があるとする検証結果を翁長知事に報告しました。
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これを受けて翁長知事は、埋め立て承認の取り消しなどについて、9月以降に判断する意向を固めた。
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アメリカ軍普天間基地の移設計画をめぐって翁長知事が設置した第三者委員会は、今年2月から政府が移設先とする名護市辺野古の埋め立て承認に瑕疵がないか検証を進め、16日、翁長知事に検証結果を報告した。
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報告書では、普天間基地の移設のためにただちに辺野古沖の埋め立てが必要だとすることに疑いがあり、審査が不十分だとしたほか、環境保全措置が十分に講じられているとは言い難いなどと指摘している。
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その上で、承認には、4つの瑕疵があり、法律に定められた要件を満たしていないとしている。
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報告書の内容について県は、要約のみを記者団に配布し、精査が終わり次第、資料や議事録も含めて公表するとしている。
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これを受けて翁長知事は、埋め立て承認の取り消しなどを判断することにしているが、報告書の内容を確認し、今後の対応を検討するには一定の時間がかかるなどとして、9月以降に判断を行う意向を固めた。
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このため翁長知事はそれまでの間、政府に対し改めて移設計画の中止・撤回を求めることも検討している。
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