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警視庁が監視カメラの設置推進を要請＝新幹線放火で鉄道事業者に 東海道新幹線車内の放火事件を受け、警視庁とJR東日本やJR東海、東京メトロなど17の鉄道事業者が15日、同種の事件を防止するために緊急会議を開いた。警視庁は情報を共有して警戒警備を実施することや、駅構内などへの監視カメラの設置推進などを求めた。 事件後、警視庁は駅構内のパトロールや鉄道警察隊による列車への乗車回数を増やしている。また、JR東日本や東京消防庁などと合同で、新幹線を使った不審者対策や乗客の救助訓練を24日にも実施する計画を進めている。