警視庁は15日、東京の書店で万引きされた本など1,700点がインターネットのオークションで売られていたことがわかりオークションの運営会社に対し盗まれたものが出品されていないか監視を強めるなど対策を強化するよう要請した。
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先月、東京・稲城市の書店で語学の本などを万引きしたとして大学生が逮捕され警視庁の調べに大学生は盗んだ本やCDなど合わせて1,700点をインターネットのオークションに出品して売っていたと供述したという。
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警視庁がオークションを運営する「ヤフー」から出品記録などを取り寄せて分析したところ、1,700点すべてが同じIDで売りに出されていたうえ同じ書籍が1年間に26回売られるなど不自然な出品が繰り返されていたという。
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こうしたことから警視庁は15日、「ヤフー」に対し盗まれたものが出品されていないか監視を強めるなど対策を強化するよう要請した。
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警視庁も被害品の情報をオークションの運営会社に提供することにしていて連携を強化し被害品の転売を防ぐことにしている。
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要請を受けた「ヤフー」は、「不正な手段で入手された商品はガイドラインで出品を禁止しパトロールも行っている。しかし、事業者だけで盗まれたものかどうか判断するのは難しく、今後警察との連携を進めていきたい」としている。
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なお、万引きやひったくりなどで盗まれた被害品がネットオークションで売却されるケースは全国で増加している。警察庁によると、統計が残っている平成16年は904件だったが平成24年では2,552件と10年近くの間で2.5倍になっている。
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