JR西日本の真鍋精志社長は10日、東海道新幹線の車内で男がガソリンをかぶって火をつけ乗客の女性が巻き込まれて死亡した事件を受けて、防犯体制の強化に取り組む考えを明らかにした。
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JR東海とJR西は東海道・山陽新幹線の客室内に常時撮影の監視カメラを設置することを公表しているが、JR西の真鍋精志社長はこの日都内で開かれた記者会見で「さらに巡回の強化、デッキや車内の案内放送、テロップを流すなど対応していく」と設備面の充実を図る方針を示した。
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また、JR西では事故を想定した乗務員訓練を取り入れるなど、ソフト面でも対策強化に取り組む。今年度は、航空業界で導入されているチームワークを保って運航するための乗員間連携(CRM)の仕組みを活用して列車火災に対応した訓練を実施する。
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真鍋社長は「伊勢志摩サミット、東京五輪と続く中でリスクについて考え、関係機関と連携していきたい」と述べた。
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なお、今年3月に開業した北陸新幹線には客室にも監視カメラがすでに設置されていて、デッキなどを含めると12両編成の列車であわせて80台の監視カメラがある。ただ、客室については利用者のプライバシーを考慮して車内の非常用ボタンを押さないと録画しないようになっている。今回の事件を踏まえて、上越妙高駅 ～金沢駅間を運行しているJR西は常に録画するよう運用を変更するかどうかなど車内の警備態勢について検討することにしている。
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