厚生労働省が行った調査で、生活が「苦しい」と回答した世帯は、昨年は全体の62％に上り、1986(昭和61)年に調査を始めてから最も高くなったことがわかった。厚労省は毎年、世帯の所得などについて調べる「国民生活基礎調査」を行っていて、昨年は6月から7月にかけて全国の4万6,000世帯余りから回答を得た。
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この中で生活の実感について尋ねたところ、「大変苦しい」と回答した世帯が29.7％、「やや苦しい」が32.7％で、「苦しい」と回答した世帯を合わせると全体の62.4％にのぼった。「普通」と回答した世帯は34％だった。
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「苦しい」と回答した世帯の割合2２年連続で減少していたが、今回は増加に転じ、1986(昭和61)年に調査を始めてから最も高くなりました。
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特に18歳未満の子どもがいる世帯では67.4％が「苦しい」と回答し、全世帯の平均に比べて5ポイント高くなっている。
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また1世帯当たりの平均所得は、子どもがいる世帯では696万3,000円で、前の年に比べ23万1,000円増加したのに対し、高齢者世帯は前の年より8万6,000円減少し300万5,000円だった。
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厚労省は、「子育て世帯で平均所得が増えているものの、物価の上昇や消費税率が引き上げられたことなどで、生活実感は厳しさを増しているのではないか」と分析している。
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