東洋ゴム工業(大阪市)は23日、大阪市内で記者会見を開き、免震ゴムの性能が偽装されていた問題の責任を取り、信木明会長(60)、山本卓司社長(58)、久世哲也専務執行役員(57)ら取締役5人が辞任する人事を発表した。
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信木会長、久世専務は7月1日で辞任する。山本社長は新しい経営陣のメドがつくまで現職を続け、今秋にも開く臨時株主総会で退く。
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東洋ゴムは今年3月に、免震ゴムの性能データを改ざんしていたと発表。国の基準を満たさない製品や、データが残っておらず性能が確認できない製品が、30都府県の計154棟の建物に使われていた。
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経緯などを調べていた弁護士による社外の調査チームは22日、社員13人が関与した可能性があるとする最終報告書を公表していた。
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