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旅券返納命令、今後も適用　在外邦人の安全対策強化で外務省 外務省は26日、過激派組織「イスラム国」(IS)による日本人の人質事件を踏まえ検討してきた在外邦人の安全対策の強化策を発表した。危険地域への渡航を阻止するため「旅券法が定める旅券(パスポート）の返納命令の適用もあり得る」と明記した。 2月にシリアへの渡航を計画していたフリーカメラマンに旅券法に基づき旅券を返納させた経緯があり、今後も同様の措置を検討する。 強化策では、安否確認や情報提供を迅速にできるスマートフォン用のアプリの開発や、外務省に24時間体制で照会に対応するコールセンターの設置などを求めた。2016年度予算の概算要求に関連予算を盛り込む。