JR東日本は26日、先月12日に東京のJR山手線で線路脇の支柱が倒れてレールに接触したトラブルを受けて、冨田哲郎社長の役員報酬を3ヶ月間30%返上とするなど役員と社員合わせて12人を処分したと発表した。
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先月12、東京・千代田区のJR山手線で、線路脇にある金属製の架線の支柱が倒れて先端がレールに接触するなどし、山手線と京浜東北線が9時間以上にわたって運転を見合わせるなど、ダイヤが大幅に乱れた。
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これを受けてJR東日本は、多数の乗客に影響が出たうえ、事故につながりかねないトラブルだったとして、役員6人を含む合わせて12人を処分したと発表しました。処分の内容は、役員報酬を、冨田社長は3ヶ月間、副社長は1ヶ月間、それぞれ30%返上とするほか、鉄道事業本部長など関係する役員4人は1ヶ月間、それぞれ10%から20%返上としている。
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また、工事の責任者を1ヶ月間10%減給とするほか、工事担当の社員など5人を減給や戒告、それに厳重注意としている。
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JR東日本は今月8日にトラブルの調査結果を公表し、安全な設計や施工について技術的な助言などを行う部署を新たに本社など3ヶ所に設置することなどを盛り込んだ再発防止策を発表している。
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