台湾は、東電・福島第1原発の事故を受けた日本からの輸入食品に関する規制を15日から強化する。撤回を求める日本と意見が対立したまま新たな規制が行われることになる。
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台湾では今年3月、福島第1原発の事故の後、輸入を停止している福島など日本の5つの県からの食品が流通していたことが分かり、消費者団体の要望が高まったことなどから台湾の当局が15日から規制を強化する。
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具体的には、福島など5つの県の食品の輸入停止に加え、15日からは日本からのすべての輸入食品に都道府県ごとの産地証明の添付を義務づけるとともに、特定の地域の一部の食品について放射性物質の検査を義務づけるとしている。
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これに対して、日本側は「科学的な根拠がない」として撤回を求めており、意見が対立している。
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規制強化を前に14日に記者会見した台湾の衛生当局は、これまでの検疫証明書などに記載された情報も産地証明とすることができると説明するなど、柔軟に対応する姿勢を示したが、具体的な運用について日本との合意はないままとなっている。
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