さいたま地方検察庁は14日、民間ボランティア団体「埼玉県更生保護女性連盟」の協力を得た再犯防止プログラムを始めたと発表した。更生保護女性連盟が地検と連携するのは全国初。
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2014年版犯罪白書によると、65歳以上の女性刑法犯の8割以上は万引きで検挙されており、追跡調査ではこうした女性の4割近くを再犯者が占めた。高齢女性は家族や地域からの孤立が原因で万引きを繰り返すことが多いとされ、地検は犯罪者の更生に携わる連盟に協力を求めた。
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新たなプログラムでは、万引きで検挙された高齢女性の刑事処分を決める前に、地検が連盟に連絡。連盟の会員が約3ヶ月かけて女性との面接を繰り返して相談に乗る。地域や行政機関の支援を受けられると確認し、再犯防止が可能と判断すれば、地検は不起訴処分(起訴猶予)とする。
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記者会見した地検の山根英嗣検事正は、「(検挙された女性は)相手が(連盟の)女性だから話せる悩みもあると思う」と述べた。連盟の金沢千津子会長は「相手の方に心で接したい」と話した。
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※更生保護女性連盟＝1964(昭和39)年に結成された東京都渋谷区の「日本更生保護女性連盟」の下部組織が全国にある。会員数は計約17万人。女性なら誰でも加入でき、保護観察対象者の側面支援などをしている。
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