内閣府は12日、今年3月の景気動向指数はアジア向けのスマートフォンの部品の出荷が少なかったことなどから景気の現状を示す指数が2ヶ月連続で悪化したが、「改善を示している」とする基調判断に据え置いた。
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景気動向指数は内閣府が企業の生産や雇用、それに消費などのさまざまな経済指標を集めて景気の現状や先行きを指数化したもの。景気の現状を示す「一致指数」は3月時点で平成22年を100として109.5となり、前の月を1.2ポイント下回って2ヶ月連続で悪化した。これは消費税率引き上げ後の消費の回復の遅れなどを背景として小売業での売れ行きが低調だったことやアジア向けのスマートフォンの部品の出荷が少なかったことなどが主な要因。
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ただ、内閣府は数ヶ月程度の期間でみると急激な悪化とはいえないとして「改善を示している」とする基調判断に据え置いた。また、景気の先行きを示す「先行指数」は前の月を0.8ポイント上回り3ヶ月ぶりに上昇した。
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