国土交通省は28日、フランスで起きたドイツ機の墜落で副操縦士が機長を操縦室から閉め出し故意に墜落させたとみられることを受け、日本国内の航空各社に対し、操縦室内で常に2人態勢を維持するよう指示した。
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先月フランスで起きたドイツ機の墜落では、副操縦士が機長を操縦室から閉め出し故意に墜落させたとみられ、ヨーロッパの当局は各社に対し操縦室内で常に2人態勢を維持するよう勧告している。日本ではこれまで国のルールはなく、各社の判断で対応してきた。
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国交省が2人態勢を維持するよう指示したことを受けて各社は、2人のパイロットのうち1人がトイレなどで外に出る場合、代わりに客室乗務員が操縦室に入るなどの対応を取るとみられる。こうした対応は、国内でも一部の会社が以前から導入しているが、国交省はドイツ機の墜落を受け、ほかの各社でも同じような対応が必要と判断したとしている。
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これについて、太田国交相は28日の会見で、「最終的な事故調査が明らかになるまでの暫定措置として、国内の航空会社に対し、操縦室に乗務員など常時2名以上配置することを指示した。航空会社は速やかに実施し、安全運航の確保に万全を期してほしい。国交省としては引き続き、事故調査の進捗状況や国際民間航空機関の動向を踏まえ、適切に対応していきたい」と述べた。
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