いまの大阪市を廃止して5つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が27日告示され、来月17日の投票日に向けて賛成派と反対派の運動が本格的に始まった。いわゆる「大阪都構想」は、平成29年4月に今の大阪市を廃止して、現在ある24区に代わる、「北区」「湾岸区」「東区」「南区」「中央区」という5つの特別区を設置しようというもの。
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この賛否を問う住民投票が27日告示され、大阪市役所では、午前8時15分に、市の選挙管理委員会の職員が、来月17日に投票を行うことを記した文書を掲示板にはり出した。
そして、賛成派と反対派は、それぞれ街頭で支持を呼びかけるなど、本格的に運動をスタートさせました。
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投票率にかかわらず、賛成が反対を上回れば、平成29年4月に5つの特別区を設置することが決まるが、「大阪都」に名称を変更するには、さらに法改正などが必要となる。一方、反対が賛成を上回るか同数ならば、今の大阪市が存続することになる。
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住民投票は国政選挙などとは異なり、投票日当日も運動ができることから、来月17日に投票が締め切られるまで賛成派と反対派の激しい運動が繰り広げられる見通しである。
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