関西電力・美浜原発1、2号機(福井県)など電力3社の老朽原発4基が27日いっぱいで廃止される。廃止される4基は、関電・美浜1、2号機、九州電力・玄海1号機(佐賀県)、日本原電・敦賀1号機(福井県)。中国電力・島根1号機(島根県)も30日いっぱいで廃止となる。
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このうち1970(昭和45)年3月に営業運転を開始した敦賀1号機は、世界で主流の軽水炉と呼ばれるタイプでは国内最初の商業用原発。各社は3月、電気事業法に基づき経済産業省にそれぞれ今月27日と30日付の廃止を届け出ていた。原子力規制委員会から廃炉作業計画の認可を受けた後、20～30年かけて原発を解体する。
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政府は13(平成25)年7月施行の改正原子炉等規制法で、原発の運転期間を原則40年に制限した。最長20年の運転延長も可能だが、その場合は今年7月までに原子力規制委員会に申請するとともに、設備の劣化状態を調べる「特別点検」を実施し、規制委の認可を受けなければならない。
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廃炉となる5基は発電能力34万～56万キロワットで、現在の主流である100万キロワット超に比べて小さく、各社は「安全対策工事のコストが高く、運転延長しても採算が取れない」として廃炉を決めた。
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一方、関電は来年に運転期限を迎える高浜1、2号機(福井県)と美浜3号機の運転延長を目指しており、安全対策工事の費用や採算性を見極めたうえで原子力規制委に運転延長を申請する方針。
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