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訪問販売「お断り」宅の勧誘禁止へ－消費者庁、規制強化検討 特定商取引法(特商法)の見直し作業を進めている消費者庁が、あらかじめ「お断り」の意思を示した消費者宅への訪問販売や電話勧誘を原則禁止する規制の導入を検討していることが23日わかった。消費者トラブルを減らすための規制強化案の一つとして、28日に開かれる消費者委員会の専門調査会で提案する。 特商法では、訪問販売や電話勧誘販売などでの不当な勧誘を禁じている。2008(平成20)年の改正で、一度勧誘を断った消費者への再勧誘を禁じる規定が盛り込まれたが、トラブルは後を絶たず、消費者団体などから規制強化を求める声が強まっていた。