商品への異物混入などで業績が悪化している「日本マクドナルドホールディングス」は16日、今年中に131店舗を閉鎖するとともに、社員100人の希望退職を募る方針を明らかにした。
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同社をめぐっては、昨年7月に使用期限切れの食材の問題が発覚したほか、今年に入って商品への異物混入が相次いで明らかになり、売り上げが9ヶ月連続で2ケタのマイナスとなるなど、厳しい業績が続いている。
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業績のたて直しに向けて、サラ・カサノバ社長が16日に都内で記者会見し、全国の約3,000店舗のうち、十分な採算が見込めない131の店舗を今年中に閉鎖するとともに、社員約3,000人のうち100人の希望退職を募る方針を明らかにした。
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また、業績悪化の責任をとる形でカサノバ社長の報酬を20％、そのほかの取締役の報酬を10から15％、いずれも6ヶ月間、減額することを明らかにした。
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一方、今年12月までの今期の業績予想について、異物混入の影響が長引くと見込まれることや、今後4年間で約2,000店舗の改装を行うため多額の投資が必要だとして、最終的な損益が380億円の赤字となり、2年連続で赤字となる見通しを明らかにした。
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カサノバ社長は「業績の悪化を重く受け止めている。事業を回復するため、すべてのことを行っていく」と述べた。
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