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消費税10％への引上げは再来年4月と決定 平成27年度税制改正関連法が31日の参院本会議で自民、公明、次世代の党などの賛成多数で可決、成立した。今年10月に予定していた消費税率10％への引上げを1年半延期し、再来年の平成29年4月とすることが確定した。景気が悪化した時に増税を停止できる「景気条項」は削除された。 税制改正関連法では、標準で34.62％だった法人実効税率を2年間で3.29％引き下げる。減税により企業収益が増えることが期待される。