消費税率が8％に引き上げられて4月1日で1年となるが、この影響について日本生協連(日本生活協同組合連合会)が調べたところ、収入が少ない人ほど税金の負担が重くなる「逆進性」が強まったことが改めて裏付けられた。
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日本生協連では昨年1年間の全国の608世帯が負担した消費税額を集計したところ、昨年の1世帯あたりの消費税の負担額は平均で24万893円で、一昨年に比べて7万4,221円増えた。また、1年間の収入に占める消費税の負担額の割合は平均3.6％だったが、年収1,000万円以上の世帯では2.94％だった。一方、年収400万円未満の世帯では5.44％だった。
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消費税を巡っては収入が少ない人ほど税金の負担の割合が重くなる「逆進性」が指摘されていたが、今回の調査でその傾向が強まったことが改めて裏付けられた。
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日本生協連の笹川博子組織推進本部長は「収入が400万円未満の世帯では節約もできず、負担額が増えていると見られ、限界に近くなっていると思う。低所得者層に対する何らかの対策が必要ではないか」と話していた。
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