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「一票の格差」が最大2.13倍だった昨年12月の衆院選は投票価値の平等を定めた憲法に反するとして、升永英俊弁護士(第一東京弁護士会)のグループが選挙の無効を求めた訴訟の判決が25日午前、広島高裁松江支部であった。塚本伊平裁判長は島根、鳥取両県の全4選挙区について「違憲状態」と判断した。一方、選挙無効の請求は退けた。
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昨年12月の衆院選では、升永弁護士と山口邦明弁護士(東京弁護士会)の2グループが全２９５小選挙区を対象に全国14の高裁・支部で計17件を提訴。24日までの判決は「違憲状態」が4件(名古屋、大阪、広島、秋田)、「合憲」が1件(東京)だった。25日午後には名古屋高裁金沢支部と高松高裁、福岡高裁、東京高裁、広島高裁でも判決が言い渡される。
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