現在の大阪市を廃止して、5つの特別区を設ける、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、5月17日に実施されることが正式に決まった。
|
いわゆる「大阪都構想」の設計図にあたる協定書が、大阪府議会と大阪市議会で承認されたことを受けて、大阪市選挙管理委員会は20日、会合を開き、現在の大阪市を廃止して、5つの特別区を設けることの賛否を、大阪市民に問う住民投票を、来月27日告示、5月17日投票の日程で実施することを正式に決定した。また、投票では、有権者自らが、特別区を設けることに「賛成」か「反対」かのいずれかを記入することも決めた。
|
協定書では、平成29年4月に、現在の大阪市を廃止し、市内24区を「北区」、「湾岸区」、「東区」「南区」、「中央区」の5つの特別区に再編するなどとしている。
|
大阪維新の会は、「大阪府と大阪市の二重行政を解消し、住民サービスを充実させるためには、『都構想』を実現する以外に方法はない」などと訴えている。
|
一方、自民党などは、「特別区を設けても、二重行政が解消される担保はなく、実現に向けたコストがかかるうえ、住民サービスも低下する」などと反対している。
|
住民投票は、投票率にかかわらず、法的拘束力を持ち、有効票のうち、賛成が過半数となれば、特別区の設置が決まり、過半数に届かなければ、特別区は設置されないことが決まるだけに、重要な局面を迎えることになる。
|
