去年１２月の衆議院選挙で選挙区ごとの１票の価値に最大で２．１３倍の格差があったことについて、
東京高等裁判所は19日、昨年12月の衆議院選挙で選挙区ごとの1票の価値に最大で2.13倍の格差があったことについて「格差は2倍を少し超える程度で、憲法が求める投票価値の平等に反する状態とはいえない」として昨年の選挙は憲法に違反しないとする判決を言い渡した。
|
昨年12月に行われた衆議院選挙では、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.13倍の格差があり、弁護士のグループは「投票価値の平等を保障した憲法に違反する」などと主張し295のすべての選挙区を対象に選挙の無効を求める訴えを全国の裁判所に起こしている。
|
この一連の裁判で初めてとなる判決が19日、東京高等裁判所で言い渡され、大段亨裁判長は「今回の選挙で小選挙区を5つ減らす『0増5減』が行われた結果、格差は2倍を少し超える程度になり、憲法が求める投票価値の平等に反する状態とは言えない」と判断した。
|
さらに「国会に設けられた有識者の調査会で格差是正に向けた議論が継続的に行われている」として昨年の選挙は憲法に違反しない「合憲」だと結論づけ、訴えを退けた。
|
弁護士グループは全国14の高裁や高裁支部で訴えを起こしていて、20日以降、各地の裁判所でも相次いで判決が出される予定。
|
