関西電力は17日午前の臨時取締役会で、美浜原発1、2号機（(福井県)の廃炉を正式決定した。日本原子力発電も同日午前、敦賀原発1号機(福井県)の廃炉を決めた。東京電力福島第1原発事故後、同原発以外で原発の廃炉が決まったのは初めて。関電と原電は17日中に福井県などに廃炉の決定を報告。いずれも運転開始から40年を超えており、経済産業省が存廃の判断を急ぐよう求めていた。
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同様に老朽原発を抱える中国電力と九州電力も18日に廃炉を決める。廃炉にするのは中国電島根原発1号機(島根県)、九電玄海原発1号機(佐賀県)。電力4社は19日に経産省にそれぞれが保有する原発の廃炉を届け出る。
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2013(平成25)年7月施行の改正原子炉等規制法は、原発の運転期間を原則40年に制限しているが、原子力規制委員会が認可すれば最長20年延長できる。電力会社は、原子炉などの健全性を調べる「特別点検」を行ったうえで、規制委に延長を申請しなければならない。ただ、3基は出力が小さいため、関電などは再稼働を目指しても投資を回収できないと判断した。
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