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小学生や「仕事疲れ」による自殺が増加―警察庁・内閣府 警察庁と内閣府は12日、昨年1年間の自殺者の確定数と、職業や年齢、原因・動機別の内訳を発表した。「経済・生活問題」による自殺は5年前の半数以下となり、無職者や自営業が大幅に減った。一方、小学生や「仕事疲れ」による自殺の増加が目立った。 確定した自殺者数は前年より1,856人(6.8％)少ない2万5,427人。5年連続で減り、金融危機の影響で3万人超に急増した1998(平成10)年より前の水準となった。 60代が391人減の4,325人、40代が355人減の4,234人など全ての年代が減少した。 原因・動機を特定できたのは1万9,025人。1人につき最大三つまで計上したところ、うつや病気など「健康問題」が5.6％減の1万2,920人、「経済・生活」は10.6％減の4,144人などとなった。 経済・生活は09(平成21)年と比べ51％減少。「生活苦」や「負債」が大幅に減ったが、それでも生活苦を理由に1,094人が自殺した。「仕事疲れ」は685人で36人増えた。