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「年金減額は違憲」と提訴＝受給者24人が国相手に―鳥取 鳥取県の年金受給者24人が17日、2013(平成25)年から始まった公的年金の減額は違憲として国を相手取り、減額取り消しを求める訴訟を鳥取地裁に起こした。 国は、本来より高い特例水準を解消するため、13年10月から3年かけて公的年金の2.5％減額を決定。原告弁護団によると、特例水準解消に伴う年金減額の取り消しを求め提訴したのは全国初で、今後、全国各地で同様の提訴を予定しているという。 訴状によると、原告側は、公的年金の減額が生存権を保障する憲法25条などに違反し、政府と厚生労働大臣の裁量逸脱と主張。13年10月の1％減額の取り消しを求めた。