政府は13日の閣議で、昨年11月にトルコに出国したあと連絡が取れなくなっているイスラム教徒の日本人女性に対し、出国前に2回、シリアには渡航しないよう働きかけたとしたうえで、「現在、イスラム過激派組織『イスラム国』の活動範囲内に日本人がいるとは承知していない」とする答弁書を決定した。これは、民主党の大西健介衆議院議員が提出した質問主意書に答えたもの。
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それによると、昨年11月にトルコに出国したあと連絡が取れなくなっているイスラム教徒の日本人女性に対し、「昨年10月中旬および下旬に、外務省の担当部局が対面でシリアに渡航しないよう働きかけを行った」としている。そのうえで、この女性がイスラム過激派組織「イスラム国」の活動地域にいる可能性について、「現在、『イスラム国』の活動範囲内に日本人が所在しているとは承知していない」としている。
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また、「イスラム国」による日本人殺害事件に関連して、「後藤健二さんに対しては、外務省の担当部局から、昨年9月下旬および10月上旬に電話で、10月中旬に対面で、合計3回にわたり渡航しないよう働きかけを行った」としている。
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さらに、政府は、維新の党の井坂信彦衆議院議員が提出した質問主意書に対する答弁書で、「『イスラム国』と関係を有するテロ組織が日本国内に存在しているとは承知していない」としている。
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