兵庫県伊丹市は街頭での犯罪を減らそうと、通学路や中心市街地などに全国の自治体の中でも最も多くなるという1,000台の監視カメラを設置することになった。街頭の監視カメラについて兵庫県内では希望する自治会などが県や市の補助金を受けて整備してきたが、伊丹市では整備が進まず、神戸市長田区で小学生の女児が殺害されるなど街頭での犯罪が後を絶たないことなどから1,000台の監視カメラを独自に設置することを決めた。
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来年度から数年間で、約3億円かけて通学路や中心市街地などに1小学校区あたり約50台設置する予定で、自治体が設置する監視カメラの数としては全国で最も多い。市は、警察に意見を聞きながら設置場所を決め、犯罪が起きた場合などには警察に映像を提供する方針だが、保存期間や活用方法などの詳細は今後条例で定めることにしている。
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伊丹市の藤原保幸市長は「地域の人たちによる見守りも必要だが負担が大きい。監視カメラでバックアップすることでより安全な地域になり、犯罪が減る効果も期待したい」と話している。
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監視カメラを設置する自治会などには補助金が出ているが、1台で約8万円の費用が自治会の負担になることや、設置場所の選定や管理などの負担が大きく伊丹市で設置されたのは19ヶ所にとどまっている。
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このうち昨年12月に1台の監視カメラを設置した米屋町自治会では設置場所の近くにある幼稚園の通園路で、自転車と人の接触事故がたびたび起きているうえ、夜には人通りがなくなるため監視カメラを望む声があがっていたという。
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平谷潔自治会長は「自分たちも高齢で見守りには限界がある。自治会で監視カメラを設置するのは費用や設置場所の交渉など負担も大きいので、プライバシーに考慮してもらえるのなら市が設置してくれるのはありがたい」と話している。
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監視カメラの設置について4歳の子供を持つ母親は、「カメラがたくさん付くのは監視されるみたいで気になりますがそれで安全になるならいいと思います」と話していた。70代の女性は「最近事件や事故が多いので監視カメラはあった方が安心します。プライバシーの問題も自分が悪いことをしていなければ映されても特に問題はないのでは」と話していた。
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一方、60代の男性は「あまり多すぎると監視されてるみたいで気分的にはよくない。置く場所や運用方法も考えて設置して欲しい」と話していた。
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