原子力規制委員会は12日、関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の安全対策が「新規制基準に適合している」とした審査書を決定した。東京電力福島第1原発事故後に定められた新基準をクリアしたのは、九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に続き2例目。
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規制委は同日午後、原子炉の設計変更を認める許可証を関電に交付する。運転するには、工事計画など二つの認可や地元の同意を得たうえ、規制委による使用前検査などが必要で、関電は11月の再稼働を見込んでいる。
再稼働には、今回の許可の他に、安全対策を踏まえた設備の詳細設計をまとめた工事計画と、運転管理方法を盛り込んだ保安規定の二つの認可も必要となる。関電は今月2日に工事計画の修正を申請済み。
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高浜原発は、事故に備えた防災対策が求められる30キロ圏が福井、京都、滋賀の3府県にまたがるのが特徴だ。京都府舞鶴市の一部は、非常時に即時避難の対象となる5キロ圏に入っている。再稼働について、立地自治体の福井県、高浜町は前向きな姿勢を示している。関電との協定など、稼働への「同意権」を持たない京都府、滋賀県の動向が注目される。
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川内原発の場合、審査書決定後に原子力規制庁の担当者が鹿児島県内5ヶ所の住民説明会で審査内容を説明したが、福井県は説明会開催を求めない方針。立地する高浜町は、ケーブルテレビで審査結果の内容説明をビデオ放映することを検討している。
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一方、関電は運転開始から40年の稼働期限が間近に迫った高浜原発1、2号機についても法律で認められた運転延長を目指し、3月末までに再稼働に向けた安全審査を申請する方針である。今回の3、4号機の審査では1、2号機の稼働は考慮されていないため、3、4号機も共用施設など一部の審査がやり直しになる。
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