内閣府は24日、死刑制度に関する世論調査の結果を発表した。死刑を容認する回答は80.3％(前回比5.3ポイント減)で3回連続で8割を超え、制度への国民の支持は依然高いことが裏付けられた。廃止を求める人は9.7％(同4ポイント増)だった。ただ、終身刑を導入した場合の死刑容認派は半数程度にまで減るとの結果も今回初めて出た。
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死刑存廃に関する質問の選択肢は(1)死刑は廃止すべきだ(2)死刑もやむを得ない(3)わからない－の3つ。前回までの(1)どんな場合でも死刑は廃止すべきだ(2)場合によっては死刑もやむを得ない(3)わからない－を有識者検討会の意見をふまえて変更した結果、容認派の減少と廃止派の増加につながった可能性がある。
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死刑容認の理由(複数回答)は「廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が53.4％、「命で償うべきだ」が52.9％でそれぞれ前回より微減。「生かしておくと同じような犯罪を犯す危険がある」は47.4％で、前回より増加した。
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廃止すべきだとの回答の理由(同)は「裁判で誤りがあった時に取り返しがつかない」が46.6％。前回最多だった「生かして償わせたほうが良い」(41.6％)や「国家であっても人を殺すことは許されない」(38.8％)が続いた。
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調査は1956(昭和31)年に始まった。10回目の今回は20歳以上の男女3,000人を対象に昨年11月、面接方式で実施。1,826人から回答を得た。前回は2009(平成21)年、前々回は04(同16)年に実施している。
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