仙台地裁(高宮健二裁判長)は13日、3･11東日本大震災の津波で犠牲になった常磐山元自動車学校(宮城県山元町)の教習生25人と従業員1人の遺族が学校側に総額約19億7,000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で教習生全員の遺族に対して計約18億5,000万円、従業員遺族に対して計約6,400万円を支払うよう学校側に命じた。
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高宮裁判長は「学校は消防による避難の呼びかけを聞いていたと推認でき、その時点で津波襲来を予期できた。広報を無視せず教習生らを避難場所に避難させる義務を負っていた」として安全配慮義務違反を認めた。
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津波被害を巡って学校や勤務先など管理者の責任を問う訴訟は仙台、盛岡両地裁で少なくとも15件あり、1審判決は4件目。管理者側の賠償責任が認定されたのは同県石巻市の私立日和幼稚園の送迎バスで園児が犠牲になった訴訟の仙台地裁判決(2013年9月＝昨年12月に仙台高裁で和解成立)に続き2件目。
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判決などによると、11年3月11日の地震発生後、教習生は学校敷地内で約50分間待機。その後、送迎車が順次出発したが、うち4台が間もなく津波にのまれ、当時18～19歳の教習生23人が死亡、徒歩で帰宅途中の2人も死亡した。学校にいたアルバイト従業員の大久保真希さん(当時27歳)ら学校の従業員や幹部11人も犠牲になった。
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教習生遺族は11年10月に提訴。現在も行方不明の大久保さんの遺族は12年4月に提訴し、審理が併合されていた。
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訴訟で遺族側は「学校側が津波避難マニュアルを整備せず、地震後も情報収集を怠り、教習生や従業員を避難させなかった過失がある」と主張。無事だった教習生が法廷で、消防車による高台避難呼びかけを聞いたと証言していた。
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学校側は、大津波警報に伴う宮城県の津波高さ予想が当初最大6メートルで、山元町沿岸の防潮堤(6.2～7.2メートル)よりも低く、県の津波浸水予測の区域外だったことなどから、「海から約750メートル離れた学校に、生命を害するような大津波が到達することは予測できなかった」と反論していた。
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