内閣官房は9日、特定秘密保護法(昨年12月10日施行)に基づいて、昨年末段階で10省庁が382件の特定秘密を指定したと発表した。これまで明らかになっていなかった防衛省の指定件数は247件と判明した。
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他の省庁ごとの件数は内閣官房49、外務省35、警察庁18、海上保安庁15、公安調査庁10、経済産業省4、総務省2、国家安全保障会議(日本版NSC)、法務省各1だった。
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特定秘密は4つの分野に分かれる。分野ごとの内訳は、防衛247(すべて防衛省が指定)、外交113(外務省、内閣官房、海上保安庁など)、スパイなどの防止18(警察庁、公安調査庁)、テロ防止4(警察庁、公安調査庁)だった。
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件数は「一つの情報」を1件と数えたもの。文書数では40万件前後とみられるが、内閣官房は「集計中」としている。
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