日銀が8日発表した「生活意識アンケート調査」(昨年11月7日～12月4日に実施。全国の2,271人が回答)によると、1年前と比べた現在の暮らし向きについて、「ゆとりが出てきた」と回答した割合から「ゆとりがなくなってきた」割合を引いた指数はマイナス47.2となり、2011(平成23)年12月調査(マイナス48.0)以来の低水準となった。前回9月調査から3.1ポイント悪化し、3期連続で悪化した。
|
「ゆとりが出てきた」という回答の割合は前回の4.4％から3.9％に減ったのに対し、「ゆとりがなくなってきた」は48.5％から過半数の51.1％に増えた。
|
「ゆとりがなくなってきた」と回答した人にその理由を尋ねたところ、「物価が上がったから」を挙げた人は71.1％に上った。「給与や事業の収入が減ったから」という人も50.4％いた。
|
一方、現在の収入が1年前と比べて「増えた」という回答した割合から「減った」と回答した割合を引いた収入の増減に関する指数はマイナス31.6だった。9月調査から0.9ポイント改善し、3期ぶりにマイナス幅は縮小した。
|
円安などが追い風となり、景気回復への期待が高まる中、多くの個人は今も生活に厳しさを感じていることが浮き彫りになった。デフレからの脱却に向け、政府や日銀は経済界に対し、この春の労使交渉での賃上げを促している。
|
◇帝国データバンク調べでも景況感が悪化
|
また、これとは別に帝国データバンクが8日発表した2014年12月の景気動向調査によると、企業の景況感を示す景気動向指数は前月比0.5ポイント低下の43.0となり、5ヶ月連続で悪化した。人件費上昇や円安による原料価格の高止まりに加え、記録的な大雪が建設業などに悪影響を与えた。
|
業種別に見ると、職人不足などで新規受注が難しくなっている「建設」や、公共工事関連の物流が減っている「運輸・倉庫」など10業種中6業種が悪化。地域別では、大雪に見舞われた北海道や東北が振るわず、10地域中8地域が悪化した。
|
