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警察庁は8日、昨年1年間の刑法犯認知件数(速報値)が121万2,240件だったと発表した。前年(131万4,140件)比で7.8％減で、12年連続の減少だった。年間で130万件を下回るのは1979(昭和54)年以来である。
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警察庁は「住宅や町の防犯設備や防犯カメラの普及などにより窃盗犯をはじめとして犯罪が減少している。さらに地域の防犯活動を促進するとともに、振り込め詐欺などの取締りを強化していきたい」としている。
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罪種別では窃盗が89万7,309件と初めて90万件を切り、戦後最少を記録した。最多だった2002(平成14)年(237万7,488件)と比べると、車上狙いや自転車盗が大きく減っている。警察庁の担当者は「街頭犯罪対策や防犯意識の高まりが影響しているのではないか」とみている。
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一方、知能犯は4万6,032件で、2,891件(6.7％)増加した。振り込め詐欺が707件、インターネットオークションを利用した詐欺が1,204件増えたことが影響した。
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2013(平成25)年に戦後初めて1,000件を下回った殺人は同12.4％増の1,054件だった。刑法犯の罪種について、殺人や強姦などの凶悪犯、贈収賄や詐欺などの知能犯、窃盗犯−などの5類型に分けたところ、知能犯だけが増加している。振り込め詐欺が同7.7％増の9,906件に上ったことなどが影響したとみられる。
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摘発件数は同6％減の37万600件、摘発人数も同4.3％減の25万1,178人だった。いずれも10年連続の減少。検挙率は0.6ポイント増の30.6％だった。
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