来年1月1日付でイオンの完全子会社となるスーパー、ダイエーの株式が26日午前0時で上場廃止となり、43年の上場企業の歴史に終止符を打つ。ダイエーの店舗網は今後、イオングループ内のスーパーとの再編が進む見通しで、「ダイエー」の店名も2018年度をメドに消えることが決まっている。
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イオンはダイエーの発行済み株式の約44％を持つ筆頭株主だが、14年2月期まで6期連続で最終赤字と難航するダイエーの再建を加速するため、ダイエー株1株に対しイオン株0.115株を割り当てる株式交換を実施して100％子会社化し、経営の意思決定を早めて抜本的な再建を図る。
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ダイエーは1957(昭和32)年に故中内功氏が大阪市旭区の千林に開いた「主婦の店・ダイエー薬局」を足がかりに、戦後の経済成長期に安売りを武器に店舗を拡大、業績を大きく伸ばした。72(昭和47)年に百貨店を追い抜いて小売業で売上高日本一を達成、80(昭和55)年には小売業で初の売上高1兆円を誇るなど隆盛を極めた。
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その後、ホテルやプロ野球球団、情報産業などへ経営を多角化させたが、バブル崩壊とその後の消費の長期低迷で業績が急激に悪化し、2004(平成16)年には産業再生機構の支援が決定。一時、丸紅が筆頭株主になったが、13（平成25)年からはイオンの連結子会社となっていた。
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ダイエーは1971(昭和46)年に大証、72年に東証に上場。25日に行われた最後の取引で、終値は前日比2円安の134円だった。
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