内閣府が20日発表した外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が83％、韓国に「親しみを感じない」と答えた人が66％となり、いずれも調査開始(昭和50年)以降、最も多くなった。
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内閣府は外交に関する国民の意識を把握するため、今年10月、全国20歳以上の3,000人を対象に世論調査を行い、60％に当たる1,801人から回答を得た。
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それによると、中国について「親しみを感じる」、「どちらかというと親しみを感じる」と答えた人が計14.8％だったのに対し、「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人は計83.1％で、調査を始めた以降最も多かった昨年より、さらに2.4ポイント高くなった。
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また、韓国についても「親しみを感じない」、「どちらかというと親しみを感じない」と答えた人が、昨年より8.4ポイント高い66.4％となり、中国と同様、調査開始以降最も多くなった。
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このほか、北朝鮮を巡って関心を持っていることを複数回答で尋ねたところ、「日本人拉致問題」が88.3％と最も高く、次いで「ミサイル問題」が55.6％、「核問題」が54％などだった。
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