オバマ米大統領は17日正午(日本時間18日午前2時）)、半世紀以上も外交関係が断絶しているキューバとの国交再開を目指す協議を開始すると発表した。ホワイトハウスは、キューバを国際的に孤立させることで民主化促進を目指すこれまでの米国の政策が「失敗だった」と認め、新たな包括的外交政策を発表することで、関与政策に向けて180度の方向転換をした。
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オバマ大統領はすでにケリー国務長官にキューバ側との交渉を指示。米国はキューバの首都ハバナに大使館を再開することも念頭に、高官レベルの相互訪問を実施する。来年1月には担当の米国務次官補がキューバで移民問題について協議する予定っである。
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制限されてきた米国からキューバへの旅行についても条件を大幅に緩和。キューバ人に対する送金の上限額も、特定の政府関係者などを除いて引き上げる。
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複数の米メディアによると、キューバ政府は同日、2009年からキューバで拘束されていた米国人アラン・グロス氏を解放した。スパイ容疑などで15年の禁錮刑に服していた同氏の解放は、両国関係の関係改善に向けた必要条件だった。
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キューバはかつて米国の実質的な保護国だったが、1959年のキューバ革命後に米系企業の接収などが行われ、米側もカストロ政権転覆を目指して亡命キューバ人部隊の侵攻を図った「ピッグズ湾事件」を引き起こすなどして外交関係は61年に断絶。両国の対立は東西冷戦の最前線の一つとなり、62年にはキューバを舞台に米ソ核戦争寸前の対立をまねいた「キューバ危機」も起きた。
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フィデル・カストロ氏らを中心としたキューバの革命勢力が1959年に当時のバティスタ政権を打倒(キューバ革命)。翌60年に国内の米系資産を全面的に接収した。61年に米国が対キューバ国交断絶を通告し、翌62年には対キューバ全面禁輸に踏み切った。同年10月、米国はソ連がキューバに中距離ミサイル基地を建設中と発表、キューバを海上封鎖し一時は核戦争にも発展しかねない「キューバ危機」が起きた。米国は96年に起きた米民間機撃墜事件を受けて経済制裁強化法を成立。キューバも対抗措置を取ってきた。
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