政府は16日、首相官邸で首相とすべての閣僚が出席して犯罪対策閣僚会議を開き、刑務所を出所した人などを雇う企業の数を2020年までに3倍に増やすなどの再犯防止対策の数値目標を盛り込んだ宣言を決定した。
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宣言では、「刑務所を出所した人などが再び罪を犯さないためには、仕事や住まいの確保が鍵になる」として、2020年までに出所者を雇う「協力雇用主」と呼ばれる企業を現在の約470社から3倍に増やすことや、住まいが無いまま刑務所を出所する人を現在の約6,400人から3割以上削減することなどを盛り込んでいる。
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会議で、首相は「罪を犯し、非行に走った人を社会から排除して孤立させるのではなく、責任ある社会の一員として再び受け入れることが大事だ。国民の理解と協力を得ながら、この課題に正面から取り組んでほしい」と指示した。
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また、16日の会議では、国際的な犯罪組織による人身売買を根絶するため、関係省庁が情報を共有して積極的な取締りを行うことなどを盛り込んだ行動計画も決定した。
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