特に“秘匿”が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して保護する「特定秘密保護法」が10日、施行された。これを受けて政府は、特定秘密の指定が適切かどうかを判断する初代の「独立公文書管理監」に法務省の法務総合研究所研修第一部長の佐藤隆文氏を充てる人事を発表した。
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昨年12月に成立した特定秘密保護法は、特に秘匿が必要な安全保障に関する情報を特定秘密に指定して保護するもので、漏えいした公務員らには最高で10年の懲役刑を、漏えいをそそのかした者にも5年以下の懲役刑が科される。
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また、特定秘密の指定期間は最長5年で、大臣など行政機関の長の判断で更新できるが、30年を超える場合は内閣の承認を得なければならず、一部の例外を除いて60年後までにはすべて公開するとしている。
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政府は、特定秘密保護法の施行に向けて、今年10月に特定秘密を指定できる役職を防衛省や外務省など19の行政機関の長に限るとともに、特定秘密の対象として、極秘を前提に外国政府から提供された情報や自衛隊の警戒監視活動など55の「細目」を明記した運用基準などを決定した。
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そして政府は10日、法律の施行にあわせて、特定秘密の指定が適切かどうかを判断する機関として内閣官房に、官房長官をトップとし関係省庁の事務次官級でつくる「保全監視委員会」を設置した。
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また、独立性の高いチェック機関として内閣府に置く初代の「独立公文書管理監」については、当初、最高検察庁の検事の起用を検討していたが、最終的に法務省の法務総合研究所研修第一部長の佐藤隆文氏を充てることとした。
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◇秘密保護法の一口解説
秘密保護法とは、日本の安全保障に支障を与える情報を漏らすと厳罰が科される法律。罰則対象の情報は「防衛」「外交」「スパイの防止」「テロの防止」の計4分野。秘密の期間は5年以内だが、何回でも更新が可能。情報を漏らした場合は最高で懲役10年となる。
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チェック役として、内閣府に「独立公文書管理監」、内閣官房に「内閣保全監視委員会」が整備された。しかしどちらも身内の組織で、実効力に疑問が残っている。国会からの監視役として「情報監視審査会」も置かれたが、権限があいまいで、恣意的な運用で秘密指定の範囲や期間が拡大する恐れが排除されておらず、国民の「知る権利」への懸念が残されている。
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