札幌市の上田文雄市長は27日の定例議会で、26年冬季五輪・パラリンピック招致を目指すことを正式に表明した。札幌市は1972年に冬季五輪を開催した。上田市長は「多くの市民が夢を共有し、大きな目標に向かって市民力を結集するためのこの上ない機会」と述べ、五輪開催の意義を強調した。
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上田市長はかねて招致に前向きな姿勢を示していたが、715億円と試算される市財政への負担を懸念する声が上がっていた。市議会は今月6日に招致を求める議案を可決。札幌商工会議所も12日に市長に招致を要望した。市民アンケートなどでは、招致に好意的な意見が3分の2を占めた。
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冬季五輪は18年に平昌（韓国）で開催されることが決まっており、22年も北京とアルマトイ(カザフスタン)の争い。20年夏季大会の東京も含めてアジア開催が続き、大陸間のバランスから招致は難しいとの見方がある。一方、冬季大会では、欧州の候補都市が財政負担を理由に招致を断念する例が相次いでいる。
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札幌市は今後、日本オリンピック委員会に招致の意思を伝え、17年までに国内で候補地と決まれば、本格的な招致活動に乗り出すことになる。26年冬季五輪の開催地は、19年の国際オリンピック委員会総会の投票で決まる。
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