内閣府が17日朝に発表した7～9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質GDPが4～6月期に比べて0.4％減と2四半期連続のマイナス成長となった。
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このペースが1年間続くと仮定した年率換算では1.6％減。民間調査機関は平均2％台のプラス成長を見込んでいた。
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GDPの約6割を占める個人消費は0.4％増にとどまった。設備投資は0.2％減。今年4月に消費税率を5％から8％に引き上げた後、個人消費が低迷し景気は失速している。4～6月期は1.9％減(年率換算7.3％減)だった。
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安倍首相は、7～9月期のGDP速報値を来年10月に消費税率を8％から10％に引き上げるかどうかの重要な判断材料にしている。
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