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今年8月に広島市で起きた土砂災害を受けて、危険性が高い地域を住民に速やかに伝えることなどを盛り込んだ改正土砂災害防止法が12日の参議院本会議で全会一致で可決・成立した。
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今年8月の広島市の土砂災害では、被害を受けた地域の多くが法律に基づく「土砂災害警戒区域」に指定されず、危険性が高いことが住民に十分伝わっていなかったと指摘された。このため改正土砂災害防止法では、都道府県が「土砂災害警戒区域」に指定するための基礎的な調査が終わりしだい危険性が高い地域を公表し、調査が進んでいない場合は国土交通省が都道府県に対して改善を求めるとしている。
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また、市町村が避難勧告などを発表する際の判断に利用してもらうため、都道府県が気象台とともに発表する土砂災害警戒情報を市町村に伝達することを義務づけるとしている。
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