戦没者の遺族でつくる福岡県遺族連合会は27日に開いた大会で、いわゆる「東京裁判」で裁かれたA級戦犯の靖国神社からの「分祀」を目指す方針を決議した。福岡県遺族連合会は、年に一度の大会を27日、福岡市で開き、県内約40の支部の遺族の代表者など約1,300人が参加した。
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大会では、終戦から70年となる来年に向けた活動方針として6つの決議案が示された。この中には、いわゆる「東京裁判」で裁かれたA級戦犯について「全ての国民にわだかまりなく靖国神社を参拝していただくため」として分祀の実現を目指す方針も盛り込まれ、出席者の拍手で承認された。福岡県遺族連合会によると、全国の遺族会で「分祀」を求める決議が行われるのは初めてだという。
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靖国神社をめぐっては、昭和53(1978)年にいわゆる「東京裁判」で裁かれたA級戦犯が合祀され、春と秋の例大祭や終戦の日に閣僚や国会議員、それに内閣総理大臣が参拝することに対して中国や韓国が反発し、外交問題となるなど追悼のあり方をめぐる議論が続いている。
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福岡県遺族連合会は、参拝をめぐる環境について平成19(2007)年に勉強会を発足させ、議論を続けてきたが、戦後70年を迎えるのにあわせ遺族の高齢化も進んでいることから、早期に「分祀」を実現したいと決議へ盛り込むことを決めたという。
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