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虚偽表示に課徴金＝景表法改正案を閣議決定 政府は24日、メニューや広告などで不当表示をした事業者に課徴金を科す景品表示法改正案を閣議決定した。昨年、ホテルのレストランなどで相次いで発覚した虚偽表示問題を受けた罰則強化で、今国会での成立を目指す。公布から1年6カ月以内に施行される。 対象となる表示は、実際よりも高級な食材を使ったようなメニューや、根拠がないのに「飲むだけで痩せる」とうたった広告など。事業者から、不当な表示での売上額の3％を徴収する。