内閣府が18日に公表した「人口、経済社会等の日本の将来像に関する世論調査」によると、50年後の日本について「暗いと思う」と答えた人が60％にのぼり、「明るいと思う」は33.2％にとどまった。子育て世代に「暗いと思う」の回答が多く、少子高齢化が将来不安につながっているといえそうである。
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「暗いと思う」のうち、「暗い」との回答は18.5％、「どちらかといえば暗い」は41.6％。「暗いと思う」を年齢別に見ると、最も多いのが30代で65.3％、最低は70代で50.9％だった。
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日本が目指すべき社会像については、「緩やかに成長・発展を持続する」が42.8％と最も多く、「縮小しながら1人当たりの豊かさが保たれる」は25.4％だった。
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少子化対策で期待する政策は、「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直し」が56.0％で最も多く、「子育て、教育の経済的負担の軽減」が46.6％と続いた。地域の活性化のために期待する政策は、「福祉、医療の充実」が45.5％、「雇用を生み出す新産業の創出」は42.6％だった。
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また、同じ調査で、東京一極集中を「望ましくない」と考えている人は48．3％と全体の半数近くにのぼった。都市在住者に地方移住への意向を聞いたところ、「移住してもよい」と答えた人は、20代が52.3％、30代が57.6％、40代が51.2％といずれも半数を超えた。50代以上を含めた全体では39.7％だった。 内閣府が人口集中を主要テーマに世論調査を行うのは初めて。
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東京への人口や産業・行政機能の集中が「望ましくない」と答えた人を居住地別に見ると、東京23区と政令市の「大都市」では46.6％で、町村部では49.5％。「現状程度が望ましい」との回答は全体で15.7％にとどまった。
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調査は、全国の成人男女3,000人を対象に8月21～31日に面接方式で実施。回収率は60.9％だった。
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