国連の安全保障理事会で14日、西アフリカで広がり続けているエボラ出血熱に関する報告が行われ、今後2ヶ月足らずの間に1週間当たりの新たな患者数が現在の10倍に当たる1万人に急増する恐れもあるとして対策を急ぐ必要性が改めて強調された。
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国連安保理では14日、エボラ出血熱に対応するため新たに発足した「国連エボラ緊急対応ミッション」のバンベリー特別代表が本部が置かれているガーナの首都アクラからテレビ電話で報告を行った。
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このなかでバンベリー代表は、WHO＝世界保健機関の試算として、「12月上旬には1週間当たりの新たな患者数が1万人に達する恐れがある」と述べ、今後2ヶ月足らずの間に1週間当たりの新たな患者数が現在の1,000人程度からその10倍に当たる1万人に急増する可能性を指摘した。
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そして、「12月までに各国で患者の70％を隔離して治療し、また、死者の埋葬も70％を安全に行う態勢を整える必要がある。今、エボラ出血熱を抑え込むことに成功しなければ対処する方法すら分からない未知の状況に陥ってしまう」と強い危機感を示し、対策を急ぐ必要性を改めて強調した。
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安保理では先月、「エボラ出血熱はもはや感染症の域を超え、国際社会の平和と安定を脅かすもので、各国が総力を挙げて西アフリカの支援にあたる」とする決議が全会一致で採択されている。
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