| 石川県警と金沢市が同市の繁華街・片町地区に設置した計45台と、県警が野々市町の金沢工大周辺に設けた8台の監視カメラの運用が15日始まった。
県警本部長の諮問機関「県安全・安心まちづくり懇話会」（会長・多田治夫金沢大名誉教授）が県警本部で開かれた。 |
| 多田会長は、「カメラは犯人検挙にもつながるでしょうが、犯罪の抑止効果の方が大きいのではないかという印象をもっている」と期待を示す一方で、「これまでカメラ設置は人権侵害につながるという指摘を数多く頂いた。プライバシーの保護など、まだ宿題は残っている。運営は工夫していかないといけない」と挨拶。 |
石川県警側が委員に向けて、運用規定を説明。
・カメラの設置場所を個人のプライバシーを不当に侵害しない場所とする。
・設置をステッカーで明示する
・データの保存期間を１週間とする
・データを活用する場合や保存期間を延長する場合は、管理責任者である県警本部生
活安全企画課長の承認を得る
・モニターを見るためのパスワードを設け、モニターを見ることができるのは、指定された者のみとする
・情報は「職務上知り得た秘密」として取り扱い、外部に情報を漏らした場合は、地方公務員法に基づき処罰する。（罰則は1年以下の懲役か3万円以下の罰金など） |
| その後、サンプルとしてカメラが写した街頭の映像を公開した。プライバシーへの配慮から映像にはモザイクが多かったが、委員からは「店の玄関が映るからやめてほしいという声はなかったか」などの質問が出た。 これに対し県警は「そういう場所は多少角度を変えるなどしてご理解いただいた。逆に、『安全なのでぜひ写してほしい』というところもあった」などと答えていた。 監視カメラの運用開始に対し、市民の反応は分かれ、”常に監視をされているようで、また限定した人がみるにしても見られていることに変わりもなく、緒プライバシー侵害”というような意見と”プライバシーと身の安全のどちらをとるといわれたら、安全をとり、危険が多い町にはカメラは必要”との意見と分かれた。 |
