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厚労省所管独法が障害者雇用率を水増し＝5年間、最大171人 厚生労働省が所管する独立行政法人の労働者健康福祉機構は2日、障害者雇用率を水増ししていたと発表した。確認された範囲では10年度から14年度までの5年間にわたって全職員に占める障害者の数を74～171.5人水増しし、雇用率を達成したかのように見せかけていた。 厚労省で記者会見した同機構の武谷雄二理事長は、「深く反省し、国民におわびする」と謝罪。法曹関係者らで構成する第三者委員会を近く立ち上げて事実関係を調査し、関係者を処分すると説明した。 企業や政府機関、地方自治体などは、障害者を一定割合で雇用するよう法律で義務付けられている。しかし、同機構は、全体の職員数を過少に報告したり、雇用している障害者を過大に報告したりしていた。