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世耕弘成官房副長官は1日の記者会見で、国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法を12月10日に施行する方針を明らかにした。同法は昨年12月13日の公布後1年以内の施行を定めており、世耕氏は「きちんと準備して施行するということだ」と強調。1日の自民党プロジェクトチームの会合でも了承された。
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また世耕氏は、特定秘密を指定できる期間を限定する政令や、秘密の指定・解除などに関する統一的な運用基準を「今月上旬に閣議決定する方向だ」とした。同法を巡っては計2万3,820件のパブリックコメント(国民の意見公募)が政府に寄せられている。
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世耕氏は「適正・効果的な運用が図られるよう進め、国民に説明責任を果たしたい」と語り、世論の批判が根強い同法の施行に理解を求めた。
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