電子情報技術産業協会(JEITA)が24日発表した8月のパソコンの国内出荷額は前年同月比26.8％減の448億円で、単月の出荷額としては現在の調査になった07年4月以降で最低だった。
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4月の米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズXP」のサポート終了に伴う買い替え需要がなくなったため。消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減もあり、同日発表された8月の白物家電の国内出荷額も前年同月比8.6％減の1,635億円だった。
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JEITAによると、8月のパソコンの出荷台数は25.4％減の61万台で、出荷額、台数ともに3ヶ月連続のマイナスだった。出荷額の内訳は、デスクトップが24.8％減の138億円、ノート型が27.7％減の310億円。
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JEITAでは、先行きについて「急激に改善する要因はない」としており、当分、マイナスが続くとみられる。
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